再生可能エネルギー固定買取制度（ＦＩＴ）が、この７月で運用２年目となりました。特に太陽光は、10年以上前から取り組んでいる先進国のドイツを抜き導入量世界一となっている様子です。メガソーラーと称し（国内外の）大企業が押し進める反面、（買取価格を高くしすぎたため）標準的家庭の電気代に含まれる負担金は初年度（2012年）87円／月から今年は225円と2.6倍になっており、このままのスピードで4年後は600円になるとの予想もあります。（日本経済新聞2014/7/3より）
固定買取制度は「エネルギー自給率4％を少しでもＵＰ」「地球温暖化防止」「国内産業を育てる」ためと国は話しをしていますが、私達の負担金は一部の大企業のためだけに支払っているのではないはずです。将来の子供たちのため、地域のために支払っていると考えたいものです。
化石燃料代として海外に出していたお金を、地域に残し、尚且つ、そのお金をできるだけ多くの地域の人々で回すことで、係わる働く場所が増えます。そのことで少しでも地域の人口減少を少なくすることが、将来の子供たちへの現代人の責任だと思います。